大企業が相次ぎ撤退？サンフランシスコで何が起こっているのか？

この記事では、サンフランシスコで何が起こっているのか？について、解説していきます。

 

今、Youtubeで「サンフランシスコ」で検索すると、かなりヤバそうな動画がたくさん出てきています。

その中でも気になるのが、

といった内容のものです。

 

このサイト「アセット＆ライフ」では、投資信託などの金融商品の分析・解説をしていますが、その中の１つとして、アメリカの不動産市場へ投資するREITという商品があります。

サンフランシスコのこのような現状は、間違いなく不動産市場の下落にもつながっているはずです。

 

問題は、このような現象が、サンフランシスコだけのものなのか？ということです。

もし、これから、他のエリアでも起こるのであれば、日本の投資家にも大きく影響が出てくるでしょう。

 

そこで、この記事では、サンフランシスコで、

の４点について、解説していきます。

 

１、サンフランシスコで、何が起こっているのか？

（１）サンフランシスコの立地・人口

まずは、サンフランシスコの位置や人口などの、基本的な情報を見てみましょう。

サンフランシスコは、アメリカ西海岸のカリフォルニア州の中にある街です。

 

最近は、ハイテク企業が集積する、「シリコンバレー」と呼ばれるエリアの一部となっています。

そして、家賃の高さも全米屈指の街として知られていました。

 

 

では、その人口はどの程度なのでしょうか？

2022年のサンフランシスコの人口は、80.8万人で、新型コロナが起こる前の2019年には約88万人いましたので、この２年間で７万人の減少となっています。

 

（参考：U.S. Census Bureau）

 

新型コロナの感染拡大で、リモートワークを採用する企業が増えました。

サンフランシスコ市は、特に家賃が高いこともあって、自宅で仕事ができるのであれば、もっと安いエリアに引っ越したいという人も増えたのでしょう。

その結果、人口が約７万人減った、というわけです。

 

ただし、東京２３区でも、2021年は転出超過（区外に出ていく人の方が、引っ越してくる人よりも多い状況）になっていましたので、これはサンフランシスコに限ったことではありません。

 

（２）サンフランシスコから撤退した企業

ここからが、サンフランシスコがヤバイ状況の紹介になります。

サンフランシスコは、周辺のサンノゼやクパチーノなどを含めて「シリコンバレー」と呼ばれるエリアであり、日本でも有名なハイテク企業（Googleやアップルなど）の多くが、このエリアに集積しています。

 

そして、昨年あたりから、これらのハイテク企業の多くが、リストラを開始し、従業員の解雇、オフィスの縮小を発表しています。

では、具体的に、どのようなものなのか？

日本でも知られている大企業の、オフィス縮小については、以下の通りです。

 

①主な大企業のオフィス撤退事例

 

面積がイマイチ、ピンとこないかもしれませんが、一般的なイオンモールの広さが、だいたい４〜６万㎡です。

 

なので、META、Airbnb、salesforceの３社が、だいたいこれぐらいの規模です。

人口８０万人ぐらいの街で、イオンモールレベルの広さのオフィスが３店舗分、空き家になったというイメージですね。

 

上の表は、英語の記事で調べられたニュース記事ですから、中小・ベンチャー企業を含めれば、もっと多いでしょう。

実際、サンフランシスコのオフィス空室率は、2023年3月時点で26%にもなっているそうです。

（参考：大和総研「経済再開後も高まり続けるサンフランシスコのオフィス空室率」）

 

②主な店舗の撤退事例

問題はオフィスだけではありません。

企業が撤退したことで、百貨店やスーパー、飲食店、銀行などでも、売り上げ減少の影響が出ており、相次いで閉店が起こっています。

 

 

こちらは、サンフランシスコのダウンタウンのお店が、ほとんどすべて閉店している、という模様を写した動画になります。

 

 

日本の地方都市のシャッター商店街のような状況です。

 

２、何が起こっているのか？

サンフランシスコは、有名ハイテク企業が集積していることから、2019年時点で平均年収が1,330万円と、かなり高い人気都市でした。

そのため、高級スーパーや高級ブランドも多く出店しており、かなり賑わいのある街だったわけですが、今では見る姿もありません。何が起こったのでしょうか？

 

一般的には、

という説明がなされます。

 

ですが、この説明には、かなり違和感があります。

例えば、

と、普通に考えたら、思うはずですよね。

 

もっと別の、そして切実な理由があると考えるのが自然です。

では、それは何なのか？

おそらく、その理由は、「薬物中毒者のホームレスが、これらのエリアにあふれて、やりたい放題しているため」でしょう。

 

これについては、日本語の記事がいくつかありましたので、その一部を引用してご紹介します。

 

地元紙が「ドラッグ使用や犯罪で路上の環境が崩壊していることが店舗を閉鎖に追い込んだ」と報じている。

（中略）

カリフォルニア州は950ドル以下、ニューヨーク州は1000ドル以下の万引きを軽犯罪としており、現行犯でないと逮捕しない、捜査もしない、起訴もしないとされ、そのため常習犯が盗みを繰り返すと言われている。

（参考：アメリカの繁華街で深刻化する「閉店ラッシュ」と「治安悪化」【鈴木敏仁USリポート】）

 

なんと、アメリカの一部の州では、警察官が足りないこともあって、950〜1,000ドル（約13〜14万円）の万引きであれば、軽犯罪となって、逮捕されないというのです。

また、薬物の使用についても、軽犯罪に引き下げられたため、捕まる心配がほとんどなくなり、薬物犯罪が増えているそうです。

これは、2014年にカリフォルニア州の住民投票で、「提案47　安全な近隣と学校法」という法律が可決されたことを受けてのことです。

 

そして、新型コロナの感染拡大で失業者が増えた2020年以降、さらに万引きがひどくなっているわけです。

 

米国を代表する高級スーパーのWhole Foodsは2022年3月に、ユニオン・スクエア近くに旗艦店をオープンした。近くにはハイテク産業で働く高所得層が多く住む。新店には新型コロナ後のリバウンド需要を獲得する狙いがあった。ところが開店直後から、店内では想像を絶する混乱が続いた。

店舗を訪れた男たちが従業員を銃やナイフなどで脅し、騒ぎながら商品を奪って床にまき散らすことが日常的にあった。店内でのけんかは当たり前。食品棚の前の床に糞尿をしようとする男たちもいた。店舗のガードマンをナイフで襲った男が、その後、従業員に向けて消火器を噴霧したこともあった。

（参考：日刊サイゾー「世界が滅亡した後のようだ」イーロン・マスクも嘆く米サンフランシスコの荒廃）

 

完全にリアル「北斗の拳」のような世界になっているようです。

 

なぜ、警察は何もしないのか？

ですが、ここまで大変なことになっているのに、なぜ警察は逮捕したりしないのでしょうか？

その理由は、捕まえても、刑務所に空きがないからです。

 

カリフォルニア州では、人口が増加傾向にあるにもかかわらず、刑務所を減らしたりして、受刑者の数を減らし続けています。

 

（参考：U.S. Department of Justice「prisoners in 2021」）

 

アメリカでは、歴史的に人種差別がなかなか解消されず、特に警察による逮捕や量刑が、人種によって異なるというような、司法の不平等が社会問題となっていました。

例えば、1992年にロサンゼルス暴動が起こりましたが、これは警官が黒人を痛めつけている映像が撮影されたことがきっかけです。

 

このような歴史的な背景があったため、刑務所の収容人数を減らすことや、軽犯罪の量刑を軽くすることなどが進められてきたのです。

 

さらに、2020年に黒人男性が白人の警察官に拘束・殺害されたことで、全米各地で暴動が起こりました。ブラック・ライブズ・マター（BLM）と呼ばれます。

これによって、多くの街で、警察予算の削減が行われ、警官の数が減ってしまったのです。

その結果なのか、2020年以降、窃盗（赤色の線）の件数が大きく減少しています。同じ期間に不法侵入件数（緑色の線）が増えているため、新型コロナで犯罪が減ったわけではありません。

 

（参考：SAN FRANCISCO POLICE DEPARTMENT） 

 

犯罪件数のカウントは、被害者による報告がなければ事件になりません。

警察予算の削減で、警察官の数が減っている中では、被害者の命の危険が伴う、重犯罪への対応で手一杯になってしまいます。

しかも、950ドル以下の窃盗被害であれば、軽犯罪になってすぐに釈放されてしまうため、被害者の側も「警察に報告しても、何も変わらない」とあきらめてしまっているのが現状です。

 

これは、言い換えれば、万引き犯はいくら万引きをしても、警察が来ないので、やりたい放題になったとも言えます。

 

アメリカには、「三振法」と呼ばれる、重犯罪を何度も繰り返した場合に、無期懲役になってしまう法律があります。

ですが、950ドル以下の窃盗は軽犯罪になったため、何度も犯罪を繰り返しても、捕まることもなくなっているため、犯罪者の側でもどんどんエスカレートして、ついには犯罪組織が白昼堂々とお店に入って窃盗を行うようになっています。

 

その結果、毎日のように被害にあう店が増えてしまったため、相次いで閉店が進んでしまったわけです。

 

３、他のエリアでは、どうなのか？

このような状況は、サンフランシスコに限りません。

 

特に950ドル以下の窃盗については、軽犯罪になってしまうのは、カリフォルニア州全域です。

つまり、サンフランシスコを含めた「シリコンバレー」や、全米第二の都市であるロサンゼルス、富裕層に人気のサンディエゴなどもそうなのです。

 

そのため、2020年以降に、大企業のカリフォルニア州からの本社移転が、かなり目立つようになりました。

 

株式市場に上場している企業の本社移転ケース（2020〜23）

（参考：build remote「Every Company Leaving California: 2020-2023」）

 

日本では、テスラやヒューレット・パッカード、オラクルあたりの移転が話題となっていましたが、それ以外にもかなりあるのです。

 

また、新型コロナでリモートワークできる企業が増えたため、本社の移転が進んでいると説明されがちです。

しかし、もう少し詳しく見てみると、IT系の企業に限らず、不動産、石油、アルミ製造など、幅広い分野の企業が、カリフォルニア州から脱出していることがわかります。

 

４、日本の投資信託への影響は？

現在、アメリカの株式市場は、堅調に推移していますが、一方で、カリフォルニア州で起こっている状況は、社会の崩壊を予感させます。

このような状況がさらに進むのであれば、日本で取り扱われている投資信託にも、影響が出てくる可能性は十分にあるでしょう。

 

では、特に何が危ないのか？

個人的な考えになりますが、

は、今後、店舗の閉店や撤退が起こるのではないかと予想します。

 

そのため、これらをテーマにした投資信託をお持ちの方（特にREIT系の投信）は、カリフォルニア州の今後の状況に注意を払っておいた方がいいでしょう。