上場企業の本社移転が止まらない。カリフォルニア州で何が起こっているのか？

この記事では、アメリカのカリフォルニア州で何が起こっているのか？について、解説していきます。

 

今、Youtubeで「カリフォルニア」で検索すると、かなりヤバそうな動画がたくさん出てきています。

その中でも気になるのが、

といった内容のものです。

 

このサイト「アセット＆ライフ」では、投資信託などの金融商品の分析・解説をしていますが、その中の１つとして、アメリカの不動産市場へ投資するREITという商品があります。

カリフォルニアのこのような現状は、間違いなく不動産市場の下落にもつながっているはずです。

 

問題は、このような現象が、カリフォルニアだけのものなのか？ということです。

もし、これから、他のエリアでも起こるのであれば、日本の投資家にも大きく影響が出てくるでしょう。

 

そこで、この記事では、カリフォルニアで、

の４点について、解説していきます。

 

１、カリフォルニアで、何が起こっているのか？

（１）カリフォルニアの立地・人口

まずは、カリフォルニアの位置や人口などの、基本的な情報を見てみましょう。

カリフォルニア州は、アメリカ西海岸に位置する州です。

 

ハイテク企業が集積する、「シリコンバレー」と呼ばれるエリアも含まれ、家賃や年収の高さも全米屈指の州として知られていました。

 

 

では、その人口はどの程度なのでしょうか？

2000年には3,400万人だったカリフォルニア州の人口は、その後もずっと増加を続け、2019年に3,951万人まで増えていました。

その後、新型コロナの影響もあり、カリフォルニア州をさる人が増え、2022年時点で、約3,903万人となっています。

 

（参考：U.S. Census Bureau）

 

（２）カリフォルニア州から撤退した企業

ここからが、カリフォルニア州のヤバイ状況の紹介になります。

カリフォルニア州では、新型コロナ以降に約50万人減少していますが、他州へ引っ越しているのは、人だけではありません。企業の本社の移転も、2020年以降に加速しているのです。

 

では、具体的に、どのようなものなのか？

2020年以降の、株式市場に上場している、いわゆる大企業の本社移転のケースは、以下の通りです。

 

株式市場に上場している企業の本社移転ケース（2020〜23）

（参考：build remote「Every Company Leaving California: 2020-2023」）

 

日本では、テスラやヒューレット・パッカード、オラクルあたりの移転が話題となっていましたが、それ以外にもかなりあるのです。

また、新型コロナでリモートワークできる企業が増えたため、本社の移転が進んでいると説明されがちですが、IT系の企業に限らず、不動産、石油、アルミ製造など、幅広い分野の企業が、カリフォルニア州から脱出していることがわかります。

 

２、なぜ人口減少・大企業の本社移転が起こっているのか？

一般的には、

という説明がなされます。

 

ですが、この説明には、かなり違和感があります。

というのも、リモートワークがやりやすいソフトウェアの会社だけでなく、不動産、石油、アルミなどの、他の業種でも本社移転が広がっているからです。

 

もっと別の、そして切実な理由があると考えるのが自然です。

では、それは何なのか？

おそらく、その理由は、「薬物中毒者のホームレスが、これらのエリアにあふれて、やりたい放題しているため」でしょう。

 

これについては、日本語の記事がいくつかありましたので、その一部を引用してご紹介します。

 

地元紙が「ドラッグ使用や犯罪で路上の環境が崩壊していることが店舗を閉鎖に追い込んだ」と報じている。

（中略）

カリフォルニア州は950ドル以下、ニューヨーク州は1000ドル以下の万引きを軽犯罪としており、現行犯でないと逮捕しない、捜査もしない、起訴もしないとされ、そのため常習犯が盗みを繰り返すと言われている。

（参考：アメリカの繁華街で深刻化する「閉店ラッシュ」と「治安悪化」【鈴木敏仁USリポート】）

 

なんと、アメリカの一部の州では、警察官が足りないこともあって、950〜1,000ドル（約13〜14万円）の万引きであれば、逮捕されないというのです。

これは、2014年にカリフォルニア州の住民投票で、「提案47　安全な近隣と学校法」という法律が可決されたことを受けてのことです。

 

そして、新型コロナの感染拡大で失業者が増えた2020年以降、さらに万引きがひどくなっているわけです。

 

米国を代表する高級スーパーのWhole Foodsは2022年3月に、ユニオン・スクエア近くに旗艦店をオープンした。近くにはハイテク産業で働く高所得層が多く住む。新店には新型コロナ後のリバウンド需要を獲得する狙いがあった。ところが開店直後から、店内では想像を絶する混乱が続いた。

店舗を訪れた男たちが従業員を銃やナイフなどで脅し、騒ぎながら商品を奪って床にまき散らすことが日常的にあった。店内でのけんかは当たり前。食品棚の前の床に糞尿をしようとする男たちもいた。店舗のガードマンをナイフで襲った男が、その後、従業員に向けて消火器を噴霧したこともあった。

（参考：日刊サイゾー「世界が滅亡した後のようだ」イーロン・マスクも嘆く米サンフランシスコの荒廃）

 

ここまで来ると、なんと言っていいかわかりませんね。

日本で言えば、成城石井のような高級スーパーに、麻薬中毒のホームレスが来て暴れまわっているわけですから。みんな逃げ出すのも無理はありません。

 

2020年以降、薬物中毒による死亡者が、約２倍に増加

「本当にこんなことが起こっているのか？」と疑問に思う人も多いことでしょう。

ですが、カリフォルニア州では、2020年以降、薬物の過剰摂取による死亡者数が、ほぼ２倍にまで膨らんでいます。

ヘロインの50〜100倍の効果のある「フェンタニル」、「トラック」と呼ばれる薬物が、ホームレスの方々の間で急速に広まっており、中毒死をする人が増えているのです。

 

（参考：CDC）

 

2020年以降は、まさに別世界のように様変わりしていることが分かります、

これらの薬物は依存性が高く、買うお金も必要となりますので、小売店に押しかけて窃盗を行う人も、躊躇なくなっているのかもしれません。

 

家賃の上昇→ホームレスの増加で、薬物使用者が一気に増えた

また、2020年以降、カリフォルニア州の家賃はかなり上昇しました。

サンフランシスコの周辺では、２年で平均１割上昇しています。

 

（参考：FRED）

 

カリフォルニア州は、人気の州ということもあって、家賃の水準がかなり高いです。

１ヶ月50万円以上もする場所もザラにあり、そこでさらに家賃が上昇してしまったことで、家賃が払えなくなり、ホームレスになっている人が増えているのです。

2022年1月時点で、約17万人がカリフォルニア州内でホームレスとなっており、この水準はここ１５年で最悪となっています。

 

（参考：米国住宅都市開発省）

 

家を追い出されてホームレスになってしまったら、絶望して薬物に手を出す人も増えるでしょう。その結果、中毒者が増加し、犯罪に走る人が増え、周辺の治安の悪化へとつながっていると考えられます。

 

なぜ、警察は何もしないのか？

ですが、ここまで大変なことになっているのに、なぜ警察は逮捕したりしないのでしょうか？

その理由は、捕まえても、刑務所に空きがないからです。

 

カリフォルニア州では、人口が増加傾向にあるにもかかわらず、刑務所を減らしたりして、受刑者の数を減らし続けています。

 

（参考：U.S. Department of Justice「prisoners in 2021」）

 

アメリカでは、歴史的に人種差別がなかなか解消されず、特に警察による逮捕や量刑が、人種によって異なるというような、司法の不平等が社会問題となっていました。

 

この辺についての実情は、ネットフリックス制作の映画「13th」に詳しく描かれています。

この映画は、「黒人差別が、アメリカでどのように行われてきたのか」を描いたものなのですが、

ということが、南北戦争以降、100年以上も形を変えながら、続いてきた、という歴史が描かれています。

 

Youtubeでも見ることができて、日本語字幕もあります（ただし、暴力的な、ショッキングな映像がたくさんあるので、ご注意ください）。

 

 

このような歴史的な背景があるため、移民が多く、リベラルな思想を持つ人が多いカリフォルニア州では、刑務所の収容人数を減らすことや、軽犯罪の量刑を軽くすることなどが進められてきたのです。

 

さらに、2020年に黒人男性が白人の警察官に拘束・殺害されたことで、全米各地で暴動が起こりました。ブラック・ライブズ・マター（BLM）と呼ばれます。

これによって、多くの街で、警察予算の削減が行われ、警官の数が減ってしまったのです。

 

カリフォルニア州全体の犯罪統計について、探してみたのですが、ちょっと見つからなかったので、サンフランシスコ市のケースでご紹介します。

2020年以降、窃盗（赤色の線）の件数が大きく減少しています。同じ期間に不法侵入件数（緑色の線）が増えているため、新型コロナで犯罪が減ったわけではありません。

 

（参考：SAN FRANCISCO POLICE DEPARTMENT） 

 

犯罪件数のカウントは、被害者による報告がなければ事件になりません。

警察予算の削減で、警察官の数が減っている中では、被害者の命の危険が伴う、重犯罪への対応で手一杯になってしまいます。

しかも、950ドル以下の窃盗被害であれば、軽犯罪になってすぐに釈放されてしまうため、被害者の側も「警察に報告しても、何も変わらない」とあきらめてしまっているのが現状です。

 

この辺の話は、こちらの動画で、カリフォルニア州の現役の検察官の方が、インタビューに応えられています。

英語の動画ですが、字幕を自動翻訳すれば、大体の内容はわかるはずです。

 

 

これは、言い換えれば、万引き犯はいくら万引きをしても、警察が来ないので、やりたい放題になったとも言えます。

 

アメリカには、「三振法」と呼ばれる、重犯罪を何度も繰り返した場合に、無期懲役になってしまう法律があります。

ですが、950ドル以下の窃盗は軽犯罪になったため、何度も犯罪を繰り返しても、捕まることもなくなっているため、犯罪者の側でもどんどんエスカレートして、ついには犯罪組織が白昼堂々とお店に入って窃盗を行うようになっています。

 

つまり、カリフォルニア州では、

といったことが起きているのです。

 

３、これからどうなるのか？

このように、調べれば調べるほど、リアル「北斗の拳」のような世界だと感じてしまうカリフォルニア州ですが、これからどうなるのでしょうか？

おそらくですが、すでに一部の都市で起こっていることが、州全体に広がっていくものと考えられます。

 

具体的には、

あたりが考えられます。もう少し詳しく見ていきましょう。

 

（１）店舗の大量閉店が起こる

これは、すでにサンフランシスコで起こっていることです。

中心部のオフィス、商業エリアに多くのホームレスが集まり、万引きや薬物の濫用が行われているため、大企業のオフィスが次から次へと閉鎖されています。

 

サンフランシスコの大企業のオフィス撤退事例

 

これは企業のオフィスだけでなく、店舗についても同様です。

ホームレスが大量に入ってきて略奪をしているため、百貨店やショッピングモールでも、閉店が進んでいます。

また、ホールフーズという高級スーパーに至っては、開店してわずか１３ヶ月で閉店してしまいました。

 

サンフランシスコの主な店舗の撤退事例

 

ちなみに、サンフランシスコには、約8,000〜1万人ほどのホームレスがいます。

Youtubeなどの動画サイトを見ると、「このようなことが起こっているのは一部のエリアで、他では安全だ」といったコメントを見かけますが、あるエリアで略奪できる店がなくなれば、他のエリアに進出していくと考えた方が自然です。

 

ホームレスの方も、食べなければ生きていけませんので、警察の力が弱まっている現在、店舗が開いているエリアへの略奪の波は広がっていくと考えられます。

 

（２）空きオフィス、空きショッピングモールが増え、不動産価格の下落、銀行の破綻が起こる

2023年3月以降、アメリカでは、シリコンバレーバンクやシグネチャー銀行、ファーストリパブリック銀行などの中堅銀行が、相次いで破綻しています。

これらの銀行の破綻は、①金利が急激に上昇したことで、保有している国債などで含み損が発生し、②そのタイミングで大口の預金者がお金を引き出したため、と解説されています。

（参考：NHK「シリコンバレーバンクが経営破綻 米銀行破綻で2番目の規模」）

 

「しかし、この解説は、実は違うのではないか？」

と解説されている人がいます。それがフィデリティ投信の重見さんという方です。重見さんの解説はこちらに詳しく述べられています。

（参考：フィデリティ投信　「なぜ大手銀行はファースト・リパブリック銀行に預金したのか／米銀危機の本丸は？／「犯人」の足取りを追う」）

 

会計の知識や、金融商品の知識がないと理解が難しいのですが、結論としては、「中小銀行の多くが、オフィスビルへの投資に力を入れていた。そして、新型コロナでリモートワークが広がったことで、空室だらけになったビルの損失が巨大化し、経営破綻に至った」という内容です。

 

ちなみに、これらの銀行の本社がどこかというと、２つがカリフォルニア州のシリコンバレーと呼ばれるエリアであり、１つがニューヨークでした。

いずれも、オフィス需要の減少が著しいエリアです。

 

 

しかも、アメリカでは、不動産への融資にノンリコース・ローンが使われます。

これは、例えば、100億円を借りて、Aというビルを買った場合に、金利を返済できなくなったら、このAというビルを銀行に渡せば、それで借金がチャラになるという契約なのです。

なので、お金を借りた側は、ヤバくなってきたら、銀行に物件を押し付けて逃げ切ることが可能なのです。

 

カリフォルニア州では、950ドル以下の窃盗であれば軽犯罪となり、警察も対応してくれないエリアが増えている現状では、オフィスや商業施設の空室率はどんどん上昇しています。

銀行へ利息を払えないオーナーは、持っている物件を銀行に押し付ければ、借金がチャラになりますから、その分だけ、銀行が損を被るということになります。

つまり、今後もカリフォルニア州内での、銀行破綻が増える可能性は十分にあるわけです。

 

実際、アメリカ財務省のイエレン長官が、これらの銀行破綻の後に、「商業用不動産が危ないので、これから注視していく」という内容の発言をされています。

この記事では、特定の州や地域についての言及はなさそうですが、間違いなく、治安が悪化しているカリフォルニア州やニューヨーク州などを想定としているはずです。

（参考：NHK「商業用不動産に多額融資 銀行経営へのリスク注視 アメリカ」）

 

４、日本の投資信託への影響は？

現在、アメリカの株式市場は、堅調に推移していますが、一方で、カリフォルニア州で起こっている状況は、社会の崩壊を予感させます。

このような状況がさらに進むのであれば、日本で取り扱われている投資信託にも、影響が出てくる可能性は十分にあるでしょう。

 

では、特に何が危ないのか？

個人的な考えになりますが、

は、今後、店舗の閉店や撤退、破綻が起こるのではないかと予想します。

 

そのため、これらを組み入れた投資信託をお持ちの方は、カリフォルニア州の今後の状況に注意を払っておいた方がいいでしょう。